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プロフィール
Author:内藤明亜
経営″危機管理″コンサルタント。
内藤明亜事務所(個人事業)を新宿で営む。
東京生まれ、東京育ち、東京在住。
サラリーマンを10年、事業経営を15年(規模：最大売上4億円、社員数20人)、その会社の倒産を経て現職(キャリアは10年を超える)。
九紫火星、牡羊座、戌年、Ｏ型。ただしこれらにかかわる″性格診断″や″占い″などは一切信じていない。
直接メールは［nitemare@sepia.ocn.ne.jp］へどうぞ。
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11/25(水)〜12/3(木)の間、経営�犂躓ヾ浜��爛灰鵐汽襯織鵐汎眛Ｌ整〇�務所は休業します。
まことに申し訳ないのですが、New Yorkに遊びに行ってきます。
主たる目的はアッパー･ウエスト･サイドのジャズクラブ【ＳＭＯＫＥ】に行くことです。
11/27(金)と28(土)は［One for All］のLive。Jim Rotondi(tp)、Steve Davis(tb)、Eric Alexander(ts)、David Hazeltine(p)、John Webber(b）、Joe Farnsworth(ds)のセクステット。ここ四〜五年、来日を待っていたのですが来ないので聴きに行くのです。
11/30(月)は［John Farnsworth(ts)］のセッション。お目当てはMike LeDonneのピアノ。
12/1(火)は［Mike LeDonne Quartet］。Mike LeDonne（Hammond B3)、Peter Bernstein(g)、Eric Alexander(ts)、Joe Farnsworth(ds)です。
当初、家族と行く予定だったのですが、17歳になる猫が危なくなってしまったのでわたしひとりで行くことになってしまったのです。
どうか、ご了解ください。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
まことに申し訳ないのですが、New Yorkに遊びに行ってきます。
主たる目的はアッパー･ウエスト･サイドのジャズクラブ【ＳＭＯＫＥ】に行くことです。
11/27(金)と28(土)は［One for All］のLive。Jim Rotondi(tp)、Steve Davis(tb)、Eric Alexander(ts)、David Hazeltine(p)、John Webber(b）、Joe Farnsworth(ds)のセクステット。ここ四〜五年、来日を待っていたのですが来ないので聴きに行くのです。
11/30(月)は［John Farnsworth(ts)］のセッション。お目当てはMike LeDonneのピアノ。
12/1(火)は［Mike LeDonne Quartet］。Mike LeDonne（Hammond B3)、Peter Bernstein(g)、Eric Alexander(ts)、Joe Farnsworth(ds)です。
当初、家族と行く予定だったのですが、17歳になる猫が危なくなってしまったのでわたしひとりで行くことになってしまったのです。
どうか、ご了解ください。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
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事業経営は［工学（エンジニアリング）］か［投機（ギャンブル）］か、という命題がある。
基本的姿勢として安全確実を科学的に追求する経営が［工学］。
成功するか失敗するかの偶然性をも受け止めて経営するのが［投機］。
結論なんかあるわけはない。
事業経営者が［工学］として事業をするか、［投機］として事業をするか、の違いにすぎないのだ。
なかには、経営者は投機と位置づけていながら、役員や社員に対しては工学だと思わせている経営者がいる。
また一方では工学と思いながらも、役員や社員には投機だと思わせて鼓舞するような経営者もいる。
［CEO］と［COO］の関係にこのような連関を見ることは多い。
わたしがお会いした事業経営に失敗した経営者の多くは、事業を投機と考えていた形跡が強い。
投機的経営の方が刺激的でおもしろいから。
工学的経営は刺激が少なくおもしろくない。
そんな意見が多かった。
わたしの立場は奈辺にあるか。
経営コンサルタントの立場、それも経営�犂躓ヾ浜��爛灰鵐汽襯織鵐箸領�場では、［工学］に傾斜しているといわざるを得ない。
対応する依頼人の事業に利益を無視して｢投機しよう｣とは絶対に言えないのだ。
事業経営は［利益］をあげなければならない。［欠損］をだすことは許されない。
事業経営とはそういうものだ。この原則に例外はない。
利益があげられるのが読めるならば、その範囲での投機的冒険は許されるとも考えているが、利益が確保できない段階での投機的冒険は、これは認められない。
利益が上げられるなら、いかなる困難も受け入れなければならない。
これが、事業経営の原点だと考えている。
これは、おそらくわたしが倒産を経験し、経営危機コンサルタントを営んでいるわたしならではの視点ではないかとも思う。
事業経営とは、利益が上げられなくなるとそれは地獄の日常になってしまうのだ。
どうか経営者諸君、しっかり利益を上げて、その範囲で多少の投機的冒険が楽しめるような事業経営を目指そうではないか。
わたしはそのような経営姿勢を応援したいと考えている。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
基本的姿勢として安全確実を科学的に追求する経営が［工学］。
成功するか失敗するかの偶然性をも受け止めて経営するのが［投機］。
結論なんかあるわけはない。
事業経営者が［工学］として事業をするか、［投機］として事業をするか、の違いにすぎないのだ。
なかには、経営者は投機と位置づけていながら、役員や社員に対しては工学だと思わせている経営者がいる。
また一方では工学と思いながらも、役員や社員には投機だと思わせて鼓舞するような経営者もいる。
［CEO］と［COO］の関係にこのような連関を見ることは多い。
わたしがお会いした事業経営に失敗した経営者の多くは、事業を投機と考えていた形跡が強い。
投機的経営の方が刺激的でおもしろいから。
工学的経営は刺激が少なくおもしろくない。
そんな意見が多かった。
わたしの立場は奈辺にあるか。
経営コンサルタントの立場、それも経営�犂躓ヾ浜��爛灰鵐汽襯織鵐箸領�場では、［工学］に傾斜しているといわざるを得ない。
対応する依頼人の事業に利益を無視して｢投機しよう｣とは絶対に言えないのだ。
事業経営は［利益］をあげなければならない。［欠損］をだすことは許されない。
事業経営とはそういうものだ。この原則に例外はない。
利益があげられるのが読めるならば、その範囲での投機的冒険は許されるとも考えているが、利益が確保できない段階での投機的冒険は、これは認められない。
利益が上げられるなら、いかなる困難も受け入れなければならない。
これが、事業経営の原点だと考えている。
これは、おそらくわたしが倒産を経験し、経営危機コンサルタントを営んでいるわたしならではの視点ではないかとも思う。
事業経営とは、利益が上げられなくなるとそれは地獄の日常になってしまうのだ。
どうか経営者諸君、しっかり利益を上げて、その範囲で多少の投機的冒険が楽しめるような事業経営を目指そうではないか。
わたしはそのような経営姿勢を応援したいと考えている。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
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昨日、十一月六日はわたしの心筋梗塞が発症し、緊急入院、緊急手術を行ってからちょうど十年たった記念日でした。
久しぶりにわたしのホームページに書いた闘病記を読み直しました。
http://www.interq.or.jp/jazz/nitemare/pa-1-0.htm
あれから十年。
心臓が肋骨の内側で握り締められるように痛み、訪れた西新宿の東京医科大学病院に緊急入院し、そのまま緊急でカテーテルを使った［PTCA＝経皮的冠動脈形成術＝バルーン療法］手術を行いステントが入れられました。
おおよそ一ヶ月間に及ぶ入院ののち、退院のためのカテーテル検査で心室細動が起こり臨死体験および、AED(除細動器)での電気ショックを経て、無事退院。
その八ヶ月後のカテーテル検査で［再狭窄部位］が発見され、さらにその八ヶ月後のカテーテル検査でもう心配はない、とのお墨付きをいただき、その後二ヶ月に一度の診察と投薬の処方を受け、今日に至っています。
最新の検査でも、主治医の肥田先生に「(わたしの持っている基礎疾患である)肥大型心筋症や心筋梗塞罹病暦のある人に見られる(データ的な)特徴がほとんで出ていないので、だいぶいい状態だと思います」と言われておおいに安心したものですが、この安心がいちばんの敵なのだと警戒することにしましょう。
一病息災。
わたしはこの心臓病を持ったおかげで喫煙と手を切り、食生活が改善され、定期的にGymに通うなどの生活習慣を改めることができたのだと思っています。
十年もったお祝いと次の十年を期すために、今月末一週間ばかりNewYorkに遊びに行ってきます。JazzClubのSMOKE(念願の[One for All]他のステージを四日間楽しんできます)とWashingtonの友人宅を訪ねるだけですが。
以上、わたくしごとでした。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
久しぶりにわたしのホームページに書いた闘病記を読み直しました。
http://www.interq.or.jp/jazz/nitemare/pa-1-0.htm
あれから十年。
心臓が肋骨の内側で握り締められるように痛み、訪れた西新宿の東京医科大学病院に緊急入院し、そのまま緊急でカテーテルを使った［PTCA＝経皮的冠動脈形成術＝バルーン療法］手術を行いステントが入れられました。
おおよそ一ヶ月間に及ぶ入院ののち、退院のためのカテーテル検査で心室細動が起こり臨死体験および、AED(除細動器)での電気ショックを経て、無事退院。
その八ヶ月後のカテーテル検査で［再狭窄部位］が発見され、さらにその八ヶ月後のカテーテル検査でもう心配はない、とのお墨付きをいただき、その後二ヶ月に一度の診察と投薬の処方を受け、今日に至っています。
最新の検査でも、主治医の肥田先生に「(わたしの持っている基礎疾患である)肥大型心筋症や心筋梗塞罹病暦のある人に見られる(データ的な)特徴がほとんで出ていないので、だいぶいい状態だと思います」と言われておおいに安心したものですが、この安心がいちばんの敵なのだと警戒することにしましょう。
一病息災。
わたしはこの心臓病を持ったおかげで喫煙と手を切り、食生活が改善され、定期的にGymに通うなどの生活習慣を改めることができたのだと思っています。
十年もったお祝いと次の十年を期すために、今月末一週間ばかりNewYorkに遊びに行ってきます。JazzClubのSMOKE(念願の[One for All]他のステージを四日間楽しんできます)とWashingtonの友人宅を訪ねるだけですが。
以上、わたくしごとでした。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
※ このエントリーは、 【倒産と優先債権。� �を先に読んだ上で参照してください。
・優先債権の中でも順番はあるのか。
基本的にはない。同列である。話し合い(交渉)の余地はあるようだ。
税務署、社会保険事務所(両方とも公務員だがサラリーマン)対労働債権(弁護士)、の戦いになることが多い。早い者勝ちのような処理もあり得る。
少なくとも労働債権に関しては(正規の金額であれば)確保して分配してしまえば、破産管財人が出てきても否認されて返還を求められるようなケースは見たことがない。
・労働債権は申立て代理人の弁護士でなければ対応できないか。
労働債権確保のために社員や役員たちが売掛先に行くことがよくあるが、売掛先の債務者は正規の権利者に支払いたいので、申立て代理人の弁護士や破産管財人が出てくるまでは支払を拒否(留保)することがよくある。
そうなると、労働債権の確保が遅くなるばかりだから、早く有能な弁護士確保することが、結果としてスピードアップにつながる。
・売掛先がなぜわかるのか。
決算書には売掛先(と買掛先)の住所が記されている。
そのために、債権者は決算書が入手できれば直に請求や差し押さえができる。
以前見たケースでは、金融機関が決算書に出ている全ての売掛先に差し押さえをかけたことがあった。
おそらくは差し押さえ費用として数千万円を積んだと思われるようなことは、現実には起こりえることなのである。
これが嫌で、決算書に嘘の住所を書くという経営者に会ったことがある。
・優先債権は【倒産と優先債権。� �のように整然と処理されるのか。
現実的には、時間が勝負になることが多い。労働債権に関しては申立て代理人の弁護士が優秀でないと税務署や社会保険事務所に先を越されてしまうことがよくある。
さらに、交渉力が備わっていない弁護士だと、先に取られてしまった売掛金を取り戻せなくなることもあり得る。
・破産管財人が出てくれば絶対か。
これも、破産実務に習熟していればともかく、そうでない若手弁護士の破産管財人だと、税務署や社会保険事務所にいいようにあしらわれることもよく見る。
・売掛先(債務者)は素直に支払い応じるのか。
これは難しい。
破産管財人が出てきて、支払わなければ裁判にするぞ、と脅しをかけるとかなりの確率で支払に応じるが、「ウチも被害者だ」などとごねて、なかなか支払ってはくれないのが一般的だ。
・申立て代理人の弁護士をどう探したらいいか。
倒産処理ではこれがいちばん難しい。
そもそも、中小零細企業のことに理解を示し得る弁護士がほとんどいないのだ。
少なくとも、何回も相談して、納得ができるまで質問を繰り返すしかないだろう。
わたしの直感だが、中小零細企業の倒産処理ができる弁護士は、十人に一人くらいしかいないと思っていた方がいい。
最も間違いがない方法としては、わたしの事務所を相談に訪れていただきたい、というしかないのだ。
・任意整理でも同じか。
以上述べてきたことは、最終的には破産管財人が出てくる［法人の破産］の処理方法だ。
任意整理の場合は、ほとんど無法地帯のようなことになることが一般的であり、上に述べたように整然とは処理されることはない。
・優先債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかるか。
このブログを読んでいる方は［労働債権］側だと思われる。その労働債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかかるか。
要は、売掛先の対応にかかっているので、最短と最長があり得る。
最短でいえば、倒産が確実になった段階で弁護士が社員を伴って売掛先に行き、説明して売掛金を支払っていただければ、倒産後数日で可能になる。
しかし売掛先が応じなければ、破産管財人が出てきて交渉するまで待たなければならない。その場合は早くて一ヶ月先、裁判沙汰になって遅くなれば半年先〜一年先になることもあり得る。
・売掛先以外の債権を確保する方法はないか。
わたしが見てきた限り、倒産会社の［現預金］やすぐに換金できる［会社の財産］があるケースはほとんどない。
［売掛金］に期待するのは、請求書は出ている(受理されている)のに支払日が来ていないために支払が受けられない債権だからだ。
もちろん、それ以外の現預金や会社の財産があればいいが、それらを労働債権に対応させることができるとしたら、それは経営者個人の裁量によるところが大きくなる。
その場合は、いい経営者に恵まれたかどうかが分岐点になる。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
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・優先債権の中でも順番はあるのか。
基本的にはない。同列である。話し合い(交渉)の余地はあるようだ。
税務署、社会保険事務所(両方とも公務員だがサラリーマン)対労働債権(弁護士)、の戦いになることが多い。早い者勝ちのような処理もあり得る。
少なくとも労働債権に関しては(正規の金額であれば)確保して分配してしまえば、破産管財人が出てきても否認されて返還を求められるようなケースは見たことがない。
・労働債権は申立て代理人の弁護士でなければ対応できないか。
労働債権確保のために社員や役員たちが売掛先に行くことがよくあるが、売掛先の債務者は正規の権利者に支払いたいので、申立て代理人の弁護士や破産管財人が出てくるまでは支払を拒否(留保)することがよくある。
そうなると、労働債権の確保が遅くなるばかりだから、早く有能な弁護士確保することが、結果としてスピードアップにつながる。
・売掛先がなぜわかるのか。
決算書には売掛先(と買掛先)の住所が記されている。
そのために、債権者は決算書が入手できれば直に請求や差し押さえができる。
以前見たケースでは、金融機関が決算書に出ている全ての売掛先に差し押さえをかけたことがあった。
おそらくは差し押さえ費用として数千万円を積んだと思われるようなことは、現実には起こりえることなのである。
これが嫌で、決算書に嘘の住所を書くという経営者に会ったことがある。
・優先債権は【倒産と優先債権。� �のように整然と処理されるのか。
現実的には、時間が勝負になることが多い。労働債権に関しては申立て代理人の弁護士が優秀でないと税務署や社会保険事務所に先を越されてしまうことがよくある。
さらに、交渉力が備わっていない弁護士だと、先に取られてしまった売掛金を取り戻せなくなることもあり得る。
・破産管財人が出てくれば絶対か。
これも、破産実務に習熟していればともかく、そうでない若手弁護士の破産管財人だと、税務署や社会保険事務所にいいようにあしらわれることもよく見る。
・売掛先(債務者)は素直に支払い応じるのか。
これは難しい。
破産管財人が出てきて、支払わなければ裁判にするぞ、と脅しをかけるとかなりの確率で支払に応じるが、「ウチも被害者だ」などとごねて、なかなか支払ってはくれないのが一般的だ。
・申立て代理人の弁護士をどう探したらいいか。
倒産処理ではこれがいちばん難しい。
そもそも、中小零細企業のことに理解を示し得る弁護士がほとんどいないのだ。
少なくとも、何回も相談して、納得ができるまで質問を繰り返すしかないだろう。
わたしの直感だが、中小零細企業の倒産処理ができる弁護士は、十人に一人くらいしかいないと思っていた方がいい。
最も間違いがない方法としては、わたしの事務所を相談に訪れていただきたい、というしかないのだ。
・任意整理でも同じか。
以上述べてきたことは、最終的には破産管財人が出てくる［法人の破産］の処理方法だ。
任意整理の場合は、ほとんど無法地帯のようなことになることが一般的であり、上に述べたように整然とは処理されることはない。
・優先債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかるか。
このブログを読んでいる方は［労働債権］側だと思われる。その労働債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかかるか。
要は、売掛先の対応にかかっているので、最短と最長があり得る。
最短でいえば、倒産が確実になった段階で弁護士が社員を伴って売掛先に行き、説明して売掛金を支払っていただければ、倒産後数日で可能になる。
しかし売掛先が応じなければ、破産管財人が出てきて交渉するまで待たなければならない。その場合は早くて一ヶ月先、裁判沙汰になって遅くなれば半年先〜一年先になることもあり得る。
・売掛先以外の債権を確保する方法はないか。
わたしが見てきた限り、倒産会社の［現預金］やすぐに換金できる［会社の財産］があるケースはほとんどない。
［売掛金］に期待するのは、請求書は出ている(受理されている)のに支払日が来ていないために支払が受けられない債権だからだ。
もちろん、それ以外の現預金や会社の財産があればいいが、それらを労働債権に対応させることができるとしたら、それは経営者個人の裁量によるところが大きくなる。
その場合は、いい経営者に恵まれたかどうかが分岐点になる。
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倒産に関して、［税金］と［社会保険］と［労働債権］は優先債権とされている。
このことの実態を説明するのは非常に難しい。
以下、仮のケースで説明を試みることにする。
ある倒産会社の債務として、税金が［300万円］、社会保険が［600万円］、労働債権が［800万円］あったとする。
それ以外の一般債務(買掛金や借入金や一般管理費など)は当然あるが、それれは優先債権でないためにここでは除外する。
一方売掛金がＡ社に［500万円］、Ｂ社に［1,000万円］あったとする。
その倒産会社は法人の破産を申し立てた。
この［法人の破産］のケースでは将来的に破産管財人が地方裁判所から任命され、その破産管財人が優先債権の処理をする(このケースでは優先債権の合計から売掛金を差引くと、マイナスが100万円でる)ことになるのだが、実際は優先債権の債権者が破産管財人が決まる前に売掛先に支払を求め、応じなければ差し押さえをすることが一般的だ。
税務署は、Ａ社の売掛金(500万円の内300万円)を請求(差し押さえ)した。
社会保険事務所はＢ社の売掛金(1,000万円の内600万円)を請求(差し押さえ)した。
労働債権は申立て代理人の弁護士がＢ社の(1,000万円の内800万円)を請求(差し押さえ)した。
Ｂの売掛先にはふたつが請求(差し押さえ)をしかけてきて、バッティングしている。
Ａ社は税務署に売掛金を提出した。200万円の売掛金の残が発生しているが、これは破産管財人か一般債権者が請求にくるまでは預かることになる。
Ｂ社は、バッティングしているため支払を拒否し、正規の権利者(破産管財人)が現れるまで支払わない、と言い出した。
このケースでは、破産管財人が決まってから、ほとんどの処理ができた。
Ａ社の預かりは、破産管財人が受け取り、優先債権先に支払われ、マイナスの100万円は、社会保険事務所が折れて諦めた。
以上は、仮のケースだがごくオーソドックスな処理方法の実態である。
このようではない順当でないケース、補遺は【倒産と優先債権。�◆�に詳述する。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
このことの実態を説明するのは非常に難しい。
以下、仮のケースで説明を試みることにする。
ある倒産会社の債務として、税金が［300万円］、社会保険が［600万円］、労働債権が［800万円］あったとする。
それ以外の一般債務(買掛金や借入金や一般管理費など)は当然あるが、それれは優先債権でないためにここでは除外する。
一方売掛金がＡ社に［500万円］、Ｂ社に［1,000万円］あったとする。
その倒産会社は法人の破産を申し立てた。
この［法人の破産］のケースでは将来的に破産管財人が地方裁判所から任命され、その破産管財人が優先債権の処理をする(このケースでは優先債権の合計から売掛金を差引くと、マイナスが100万円でる)ことになるのだが、実際は優先債権の債権者が破産管財人が決まる前に売掛先に支払を求め、応じなければ差し押さえをすることが一般的だ。
税務署は、Ａ社の売掛金(500万円の内300万円)を請求(差し押さえ)した。
社会保険事務所はＢ社の売掛金(1,000万円の内600万円)を請求(差し押さえ)した。
労働債権は申立て代理人の弁護士がＢ社の(1,000万円の内800万円)を請求(差し押さえ)した。
Ｂの売掛先にはふたつが請求(差し押さえ)をしかけてきて、バッティングしている。
Ａ社は税務署に売掛金を提出した。200万円の売掛金の残が発生しているが、これは破産管財人か一般債権者が請求にくるまでは預かることになる。
Ｂ社は、バッティングしているため支払を拒否し、正規の権利者(破産管財人)が現れるまで支払わない、と言い出した。
このケースでは、破産管財人が決まってから、ほとんどの処理ができた。
Ａ社の預かりは、破産管財人が受け取り、優先債権先に支払われ、マイナスの100万円は、社会保険事務所が折れて諦めた。
以上は、仮のケースだがごくオーソドックスな処理方法の実態である。
このようではない順当でないケース、補遺は【倒産と優先債権。�◆�に詳述する。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
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