このブログは…。
FC2カウンター
カレンダー
リンク
プロフィール
Author:内藤明亜
経営″危機管理″コンサルタント。
内藤明亜事務所(個人事業)を新宿で営む。
東京生まれ、東京育ち、東京在住。
サラリーマンを10年、事業経営を15年(規模：最大売上4億円、社員数20人)、その会社の倒産を経て現職(キャリアは10年を超える)。
九紫火星、牡羊座、戌年、Ｏ型。ただしこれらにかかわる″性格診断″や″占い″などは一切信じていない。
直接メールは［nitemare@sepia.ocn.ne.jp］へどうぞ。
カテゴリ
最新記事
月別アーカイブ
検索フォーム
Powered By FC2ブログ
・優先債権の中でも順番はあるのか。
基本的にはない。同列である。話し合い(交渉)の余地はあるようだ。
税務署、社会保険事務所(両方とも公務員だがサラリーマン)対労働債権(弁護士)、の戦いになることが多い。早い者勝ちのような処理もあり得る。
少なくとも労働債権に関しては(正規の金額であれば)確保して分配してしまえば、破産管財人出てきても否認されて返還を求められるようなケースは見たことがない。
・労働債権は申立て代理人の弁護士でなければ対応できないか。
労働債権確保のために社員や役員たちが売掛先に行くことがよくあるが、売掛先の債務者は正規の権利者に支払いたいので、申立て代理人の弁護士や破産管財人が出てくるまでは支払を拒否(留保)することがよくある。
そうなると、労働債権の確保が遅くなるばかりだから、早く有能な弁護士確保することが、結果としてスピードアップにつながる。
・売掛先がなぜわかるのか。
決算書には売掛先(と買掛先)の住所が記されている。
そのために、債権者は決算書が入手できれば直に請求や差し押さえができる。
以前見たケースでは、金融機関が決算所の出ている全ての売掛先に差し押さえをかけたことがあった。
おそらくは差し押さえ費用として数千万円を積んだと思われるようなことは、現実には起こりえることなのである。
これが嫌で、決算書に嘘の住所を書くという経営者に会ったことがある。
・優先債権は【倒産と優先債権。� �のように整然と処理されるのか。
現実的には、時間が勝負になることが多い。労働債権に関しては申立て代理人の弁護士が優秀でないと税務署や社会保険事務所に先を越されてしまうことがよくある。
さらに、交渉力が備わっていない弁護士だと、先に取られてしまった売掛金を取り戻せなくなることもあり得る。
・破産管財人が出てくれば絶対か。
これも、破産実務に習熟していればともかく、そうでない若手弁護士の破産管財人だと、税務署や社会保険事務所にいいようにあしらわれることもよく見る。
・売掛先(債務者)は素直に支払い応じるのか。
これは難しい。
破産管財人が出てきて、支払わなければ裁判にするぞ、と脅しをかけるとかなりの確率で支払に応じるが、「ウチも被害者だ」などと、ごねてなかなか支払ってはくれないのが一般的だ。
・申立て代理人の弁護士をどう探したらいいか。
倒産処理ではこれがいちばん難しい。
そもそも、中小零細企業のことに理解を示し得る弁護士がほとんどいないのだ。
少なくとも、何回も相談して、納得ができるまで質問を繰り返すしかないだろう。
わたしの直感だが、中小零細企業の倒産処理ができる弁護士は、十人に一人くらいしかいないと思っていた方がいい。
最も間違いがない方法としては、わたしの事務所を相談に訪れていただきたい、というしかないのだ。
・任意整理でも同じか。
以上述べてきたことは、最終的には破産管財人が出てくる［法人の破産］の処理方法だ。
任意整理の場合は、ほとんど無法地帯のようなことになることが一般的であり、上に述べたように整然とは処理されることはない。
・優先債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかるか。
このブログを読んでいる方は［労働債権］側だと思われる。その労働債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかかるか。
要は、売掛先の対応にかかっているので、最短と最長があり得る。
最短でいえば、倒産が確実になった段階で弁護士が社員を伴って売掛先に行き、説明して売掛金を支払っていただければ、倒産後数日で可能になる。
しかし売掛先が応じなければ、破産管財人が出てきて交渉するまで待たなければならない。その場合は早くて一ヶ月先、裁判沙汰になって遅くなれば半年先〜一年先になることもあり得る。
・売掛先以外の債権を確保する方法はないか。
わたしが見てきた限り、倒産会社の［現預金］やすぐに換金できる［会社の財産］があるケースはほとんどない。
［売掛金］に期待するのは、請求書は出ている(受理されている)のに支払日が来ていないために支払が受けられない債権だからだ。
もちろん、それ以外の現預金や会社の財産があればいいが、それらを労働債権に対応させることができるとしたら、それは経営者個人の裁量によるところが大きくなる。
その場合は、いい経営者に恵まれたかどうかが分岐点になる。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
基本的にはない。同列である。話し合い(交渉)の余地はあるようだ。
税務署、社会保険事務所(両方とも公務員だがサラリーマン)対労働債権(弁護士)、の戦いになることが多い。早い者勝ちのような処理もあり得る。
少なくとも労働債権に関しては(正規の金額であれば)確保して分配してしまえば、破産管財人出てきても否認されて返還を求められるようなケースは見たことがない。
・労働債権は申立て代理人の弁護士でなければ対応できないか。
労働債権確保のために社員や役員たちが売掛先に行くことがよくあるが、売掛先の債務者は正規の権利者に支払いたいので、申立て代理人の弁護士や破産管財人が出てくるまでは支払を拒否(留保)することがよくある。
そうなると、労働債権の確保が遅くなるばかりだから、早く有能な弁護士確保することが、結果としてスピードアップにつながる。
・売掛先がなぜわかるのか。
決算書には売掛先(と買掛先)の住所が記されている。
そのために、債権者は決算書が入手できれば直に請求や差し押さえができる。
以前見たケースでは、金融機関が決算所の出ている全ての売掛先に差し押さえをかけたことがあった。
おそらくは差し押さえ費用として数千万円を積んだと思われるようなことは、現実には起こりえることなのである。
これが嫌で、決算書に嘘の住所を書くという経営者に会ったことがある。
・優先債権は【倒産と優先債権。� �のように整然と処理されるのか。
現実的には、時間が勝負になることが多い。労働債権に関しては申立て代理人の弁護士が優秀でないと税務署や社会保険事務所に先を越されてしまうことがよくある。
さらに、交渉力が備わっていない弁護士だと、先に取られてしまった売掛金を取り戻せなくなることもあり得る。
・破産管財人が出てくれば絶対か。
これも、破産実務に習熟していればともかく、そうでない若手弁護士の破産管財人だと、税務署や社会保険事務所にいいようにあしらわれることもよく見る。
・売掛先(債務者)は素直に支払い応じるのか。
これは難しい。
破産管財人が出てきて、支払わなければ裁判にするぞ、と脅しをかけるとかなりの確率で支払に応じるが、「ウチも被害者だ」などと、ごねてなかなか支払ってはくれないのが一般的だ。
・申立て代理人の弁護士をどう探したらいいか。
倒産処理ではこれがいちばん難しい。
そもそも、中小零細企業のことに理解を示し得る弁護士がほとんどいないのだ。
少なくとも、何回も相談して、納得ができるまで質問を繰り返すしかないだろう。
わたしの直感だが、中小零細企業の倒産処理ができる弁護士は、十人に一人くらいしかいないと思っていた方がいい。
最も間違いがない方法としては、わたしの事務所を相談に訪れていただきたい、というしかないのだ。
・任意整理でも同じか。
以上述べてきたことは、最終的には破産管財人が出てくる［法人の破産］の処理方法だ。
任意整理の場合は、ほとんど無法地帯のようなことになることが一般的であり、上に述べたように整然とは処理されることはない。
・優先債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかるか。
このブログを読んでいる方は［労働債権］側だと思われる。その労働債権が確保できるまでの時間はどれくらいかかかるか。
要は、売掛先の対応にかかっているので、最短と最長があり得る。
最短でいえば、倒産が確実になった段階で弁護士が社員を伴って売掛先に行き、説明して売掛金を支払っていただければ、倒産後数日で可能になる。
しかし売掛先が応じなければ、破産管財人が出てきて交渉するまで待たなければならない。その場合は早くて一ヶ月先、裁判沙汰になって遅くなれば半年先〜一年先になることもあり得る。
・売掛先以外の債権を確保する方法はないか。
わたしが見てきた限り、倒産会社の［現預金］やすぐに換金できる［会社の財産］があるケースはほとんどない。
［売掛金］に期待するのは、請求書は出ている(受理されている)のに支払日が来ていないために支払が受けられない債権だからだ。
もちろん、それ以外の現預金や会社の財産があればいいが、それらを労働債権に対応させることができるとしたら、それは経営者個人の裁量によるところが大きくなる。
その場合は、いい経営者に恵まれたかどうかが分岐点になる。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
倒産に関して、［税金］と［社会保険］と［労働債権］は優先債権とされている。
このことの実態を説明するのは非常に難しい。
以下、仮のケースで説明を試みることにする。
ある倒産会社の債務として、税金が［300万円］、社会保険が［600万円］、労働債権が［800万円］あったとする。
それ以外の一般債務(買掛金や借入金や一般管理費など)は当然あるが、それれは優先債権でないためにここでは除外する。
一方売掛金がＡ社に［500万円］、Ｂ社に［1,000万円］あったとする。
その倒産会社は法人の破産を申し立てた。
この［法人の破産］のケースでは将来的に破産管財人が地方裁判所から任命され、その破産管財人が優先債権の処理をする(このケースでは優先債権の合計から売掛金を差引くと、マイナスが100万円でる)ことになるのだが、実際は優先債権の債権者が破産管財人が決まる前に売掛先に支払を求め、応じなければ差し押さえをすることが一般的だ。
税務署は、Ａ社の売掛金(500万円の内300万円)を請求(差し押さえ)した。
社会保険事務所はＢ社の売掛金(1,000万円の内600万円)を請求(差し押さえ)した。
労働債権は申立て代理人の弁護士がＢ社の(1,000万円の内800万円)を請求(差し押さえ)した。
Ｂの売掛先にはふたつが請求(差し押さえ)をしかけてきて、バッティングしている。
Ａ社は税務署に売掛金を提出した。200万円の売掛金の残が発生しているが、これは破産管財人か一般債権者が請求にくるまでは預かることになる。
Ｂ社は、バッティングしているため支払を拒否し、正規の権利者(破産管財人)が現れるまで支払わない、と言い出した。
このケースでは、破産管財人が決まってから、ほとんどの処理ができた。
Ａ社の預かりは、破産管財人が受け取り、優先債権先に支払われ、マイナスの100万円は、社会保険事務所が折れて諦めた。
以上は、仮のケースだがごくオーソドックスな処理方法の実態である。
このようではない順当でないケース、補遺は【倒産と優先債権。�◆�に詳述する。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
このことの実態を説明するのは非常に難しい。
以下、仮のケースで説明を試みることにする。
ある倒産会社の債務として、税金が［300万円］、社会保険が［600万円］、労働債権が［800万円］あったとする。
それ以外の一般債務(買掛金や借入金や一般管理費など)は当然あるが、それれは優先債権でないためにここでは除外する。
一方売掛金がＡ社に［500万円］、Ｂ社に［1,000万円］あったとする。
その倒産会社は法人の破産を申し立てた。
この［法人の破産］のケースでは将来的に破産管財人が地方裁判所から任命され、その破産管財人が優先債権の処理をする(このケースでは優先債権の合計から売掛金を差引くと、マイナスが100万円でる)ことになるのだが、実際は優先債権の債権者が破産管財人が決まる前に売掛先に支払を求め、応じなければ差し押さえをすることが一般的だ。
税務署は、Ａ社の売掛金(500万円の内300万円)を請求(差し押さえ)した。
社会保険事務所はＢ社の売掛金(1,000万円の内600万円)を請求(差し押さえ)した。
労働債権は申立て代理人の弁護士がＢ社の(1,000万円の内800万円)を請求(差し押さえ)した。
Ｂの売掛先にはふたつが請求(差し押さえ)をしかけてきて、バッティングしている。
Ａ社は税務署に売掛金を提出した。200万円の売掛金の残が発生しているが、これは破産管財人か一般債権者が請求にくるまでは預かることになる。
Ｂ社は、バッティングしているため支払を拒否し、正規の権利者(破産管財人)が現れるまで支払わない、と言い出した。
このケースでは、破産管財人が決まってから、ほとんどの処理ができた。
Ａ社の預かりは、破産管財人が受け取り、優先債権先に支払われ、マイナスの100万円は、社会保険事務所が折れて諦めた。
以上は、仮のケースだがごくオーソドックスな処理方法の実態である。
このようではない順当でないケース、補遺は【倒産と優先債権。�◆�に詳述する。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
※ 以下は実例だが、同様の事例が同じような経緯を経ることは必ずしもない(ほとんど起こらない)、レアケースであると受け止めていただきたい。
地方銀行に根抵当権設定を行って破綻した事業経営者があった。
根抵当権設定不動産は東京都内の四階建ての鉄筋コンクリートのマンションの土地と建物(築二十年以上)。その一階と二階を自宅と事業所に使用していたが、三階と四階は貸していた。
この不動産に根抵当権を設定して受けていた融資は、地方銀行のプロパー資金で残債は1億5,000万円ほどだった。
この経営者の事業は破綻して、法人の破産と個人の破産を東京地裁に申し立てた。
小額管財対象で、予納金は20万円ほどだった。
根抵当権の権利者である地方銀行は、ただちにこのマンションを競売に付した。
このマンションの市場価格は4億円ほど。最初の競売落札最低価格は2億8,000万円だった。
しかし、いっこうに競落されることはなかった。
その原因は、三階と四階が賃貸であったことだった。
各四部屋、合計八部屋が賃貸されていたため、この不動産を競落しても、新たな権利者がそのマンションを建て替えるとしたら居住している方に多大な費用を払って出て行っていただくか、そのまま使うには賃貸収入だけが入ってくる物件（一階と二階をリフォームすればそこからの賃貸収入もあり得るが）を取得したことになる。
このマンションは老朽化していたので、現行の家賃10万円では借主を安定的に確保することは難しいだろうといわれていた。
そのため、落札者は(入札者も)現れなかった。
その間、二年半。
権利者の地方銀行は、この賃貸料を差し押さえることはしなかった。このことはわたしの理解を超えることではあるが、実際この賃借料は管理会社に振り込まれていた。
10万円×八部屋×二年半＝2,400万円。これがこの破産者の手元に残った。
競売落札最低価格はその間どんどん下がって1億5,000万円にまでなっていたが、競落者は現れなかった。
そして、権利者である地方銀行はこのマンションの競売を断念した。もちろんこのような条件の悪い物件は任意売却もできなかった。
権利者である地方銀行は破産者にこのマンションの買い取りを求めた。金額は5,000万円。
破産者は、当然のことながら破産したのだから財産はなく、買戻しに応じる資金がない旨を弁護士を通して権利者である地方銀行に伝えて交渉に入った。
結果として、2,500万円での買戻しが決まった。
その資金に、管理会社に振り込まれていた賃借料2,400万円が充てられたことは言うまでもない。
わたしと代理人になった弁護士が、この破産者からおいしいものをご馳走になったことはいうまでもない。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
地方銀行に根抵当権設定を行って破綻した事業経営者があった。
根抵当権設定不動産は東京都内の四階建ての鉄筋コンクリートのマンションの土地と建物(築二十年以上)。その一階と二階を自宅と事業所に使用していたが、三階と四階は貸していた。
この不動産に根抵当権を設定して受けていた融資は、地方銀行のプロパー資金で残債は1億5,000万円ほどだった。
この経営者の事業は破綻して、法人の破産と個人の破産を東京地裁に申し立てた。
小額管財対象で、予納金は20万円ほどだった。
根抵当権の権利者である地方銀行は、ただちにこのマンションを競売に付した。
このマンションの市場価格は4億円ほど。最初の競売落札最低価格は2億8,000万円だった。
しかし、いっこうに競落されることはなかった。
その原因は、三階と四階が賃貸であったことだった。
各四部屋、合計八部屋が賃貸されていたため、この不動産を競落しても、新たな権利者がそのマンションを建て替えるとしたら居住している方に多大な費用を払って出て行っていただくか、そのまま使うには賃貸収入だけが入ってくる物件（一階と二階をリフォームすればそこからの賃貸収入もあり得るが）を取得したことになる。
このマンションは老朽化していたので、現行の家賃10万円では借主を安定的に確保することは難しいだろうといわれていた。
そのため、落札者は(入札者も)現れなかった。
その間、二年半。
権利者の地方銀行は、この賃貸料を差し押さえることはしなかった。このことはわたしの理解を超えることではあるが、実際この賃借料は管理会社に振り込まれていた。
10万円×八部屋×二年半＝2,400万円。これがこの破産者の手元に残った。
競売落札最低価格はその間どんどん下がって1億5,000万円にまでなっていたが、競落者は現れなかった。
そして、権利者である地方銀行はこのマンションの競売を断念した。もちろんこのような条件の悪い物件は任意売却もできなかった。
権利者である地方銀行は破産者にこのマンションの買い取りを求めた。金額は5,000万円。
破産者は、当然のことながら破産したのだから財産はなく、買戻しに応じる資金がない旨を弁護士を通して権利者である地方銀行に伝えて交渉に入った。
結果として、2,500万円での買戻しが決まった。
その資金に、管理会社に振り込まれていた賃借料2,400万円が充てられたことは言うまでもない。
わたしと代理人になった弁護士が、この破産者からおいしいものをご馳走になったことはいうまでもない。
◆転ばぬ先の【中小企業顧問弁護士の会】はこちら。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
中小零細企業の事業運営にはさまざまな障壁があります。
・川上である得意先との契約上のトラブル。
・川下である下請や外注先との契約上のトラブル。
・本来は味方であるはずの金融機関とのトラブル。
・身内であるはずの社員との雇用問題のトラブル。
・その他、食品偽装問題や産地偽装問題など、思いがけないトラブル。
こうしたトラブルに経営者が専念していると主たる事業がどうしてもおろそかになるものです。
中小零細企業が生き残るために、弁護士によるサポートが有効であると、とかねがね考えていました。
そこで、この度【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】を設立する運びとなりました。
http://lap-bengoshi.com
詳しくは、上記のホームページをご参照ください。
ここ試みは、
・一万円でも中小零細企業の顧問弁護士をやってやる。
・大企業や金融機関の見方ではない。
･中小零細企業のためにとことん闘う。
というわたしの問いかけに共鳴していただいた弁護士が集結してできたものです。
以前は弁護士会の決まりで、五万円以上でないと顧問弁護士が雇えなかったのですが、このごろではそうした規制がなくなったため、この試みが可能になったのです。
とはいえ、大企業や金融機関のほうを向いている（そうしたところの顧問になりたがっている）弁護士は相変わらず多いものです。中小零細企業がそのようなカス弁護士に巡り合うとそれは不幸なことになるものです。…わたしはそのような局面をたくさん見てきました。
この顧問弁護士を確保することができると、取引先などに対して�爛Ε舛砲聾槎篳杆郢里�いるぞ�燹↓猜僂覆海箸鬚垢襪噺槎篳杆郢里�黙っていないぞ�燹△箸いμ妓世琉砧呂眸�揮できるように思います。
どうか、さまざまなトラブルでお困りの中小零細企業の経営者のみなさま、このホームページへアクセスしてみてください。
対応は、中川という女性が懇切丁寧にいたします。
『中小零細企業の経営者よ、顧問弁護士を持つことで武装せよ！』
これがわたしからのエールです。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
・川上である得意先との契約上のトラブル。
・川下である下請や外注先との契約上のトラブル。
・本来は味方であるはずの金融機関とのトラブル。
・身内であるはずの社員との雇用問題のトラブル。
・その他、食品偽装問題や産地偽装問題など、思いがけないトラブル。
こうしたトラブルに経営者が専念していると主たる事業がどうしてもおろそかになるものです。
中小零細企業が生き残るために、弁護士によるサポートが有効であると、とかねがね考えていました。
そこで、この度【L.A.P.中小企業顧問弁護士の会】を設立する運びとなりました。
http://lap-bengoshi.com
詳しくは、上記のホームページをご参照ください。
ここ試みは、
・一万円でも中小零細企業の顧問弁護士をやってやる。
・大企業や金融機関の見方ではない。
･中小零細企業のためにとことん闘う。
というわたしの問いかけに共鳴していただいた弁護士が集結してできたものです。
以前は弁護士会の決まりで、五万円以上でないと顧問弁護士が雇えなかったのですが、このごろではそうした規制がなくなったため、この試みが可能になったのです。
とはいえ、大企業や金融機関のほうを向いている（そうしたところの顧問になりたがっている）弁護士は相変わらず多いものです。中小零細企業がそのようなカス弁護士に巡り合うとそれは不幸なことになるものです。…わたしはそのような局面をたくさん見てきました。
この顧問弁護士を確保することができると、取引先などに対して�爛Ε舛砲聾槎篳杆郢里�いるぞ�燹↓猜僂覆海箸鬚垢襪噺槎篳杆郢里�黙っていないぞ�燹△箸いμ妓世琉砧呂眸�揮できるように思います。
どうか、さまざまなトラブルでお困りの中小零細企業の経営者のみなさま、このホームページへアクセスしてみてください。
対応は、中川という女性が懇切丁寧にいたします。
『中小零細企業の経営者よ、顧問弁護士を持つことで武装せよ！』
これがわたしからのエールです。
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
個人の破産にあたって、生命保険に関する質問を受けた。
破産するのは会社経営者のご主人で、質問者はその奥さんだった。ご主人は会社の債務の連帯保証をしており、個人の破産が避けられない状態だった。
「主人の破産が避けられないのですが、生命保険はどうなりますか」
「それは会社がかけている生命保険ですか、それとも個人の生命保険ですか」
「個人の分です、主人の名義で私がかけているものです」
「生命保険は財産ですから、破産すると解約返戻金が20万円以上あれば、それは解約して配当に充てられることになります。解約返戻金が20万円以下ならば、そのまま契約を続けることができます」
「満期が近いので、解約するととても損することになるのですが」
「そうでしたら、契約者貸付を受けるか、解約するしかないでしょう。解約返戻金はどのくらいですか」
「200万円ほどです」
「それでは、180万円以上借り入れて、解約返戻金を20万円以下にしなければなくなります。あるいは解約でしょう」
「契約者貸付と解約のどちらがいいのでしょうか」
「それは、あなたの問題です。解約したくなければ契約者貸付でしょうし、破産前により安全確実に現金を手にしたければ解約です。どちらの優先順位が高いか、の問題でしょう」
「保険会社に尋ねたら、契約者貸付はできないといわれたのですが」
「保険会社によっては契約者貸付をよろこばないところがあるようなので、窓口などでは拒否されることがあるようですが、それは保険会社と交渉してください」
「契約者の名義を変更することはできますか」
「名義変更できるかどうかは保険会社の判断ですから、わたしにはわかりかねますが」
「保険会社に聞いたらできるだろうといっていました」
「そうですか、もしできたとしても、破産者の銀行などの通帳のコピーに提出をすることになりますから、自動引き落としの場合はその記録が残っていると思いますので、それでバレてしまう可能性は高いと思います」
「直前にそのようにジタバタすると、詐害行為と言われないでしょうか」
「たしかに直前だと詐害行為として否認されるおそれはあり得ますが、やらなければ間違いなく配当に充てられることになりますよ」
「どうしたらいいでしょう」
「否認される可能性はあり得るのですから、そうなったときには返却する覚悟を持って契約者貸付を受けるか解約することです」
「その返戻金なり解約資金の、使途の説明責任はあるのですか」
「もちろんです。おおよそ、会社につぎ込んだあるいは生活費に費消したという言い訳に終始するようです」
「それで、大丈夫でしょうか」
「地裁に選任された破産管財人にもよりますが、大丈夫なケースは多いです」
「申告しないでいることはできますか」
「個人の破産については、破産管財人がつくようなケースでは、郵便物が破産管財人の弁護士の事務所に転送されてしまいますから、それで申告しなかったことがバレて否認されるケースはあるようです」
「直前だと郵便物が来てしまいますね」
「そう思います」
「どうしたらいいでしょうか」
「100%安全確実な方法はありません。リスクを負っても実行しなければ手にすることはできないと考えるべきでしょう。見逃し三振はしないという意思を持ってこの事態に対応することをお勧めします。そうでなければ、きっと後悔することになります」
「…」
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。
破産するのは会社経営者のご主人で、質問者はその奥さんだった。ご主人は会社の債務の連帯保証をしており、個人の破産が避けられない状態だった。
「主人の破産が避けられないのですが、生命保険はどうなりますか」
「それは会社がかけている生命保険ですか、それとも個人の生命保険ですか」
「個人の分です、主人の名義で私がかけているものです」
「生命保険は財産ですから、破産すると解約返戻金が20万円以上あれば、それは解約して配当に充てられることになります。解約返戻金が20万円以下ならば、そのまま契約を続けることができます」
「満期が近いので、解約するととても損することになるのですが」
「そうでしたら、契約者貸付を受けるか、解約するしかないでしょう。解約返戻金はどのくらいですか」
「200万円ほどです」
「それでは、180万円以上借り入れて、解約返戻金を20万円以下にしなければなくなります。あるいは解約でしょう」
「契約者貸付と解約のどちらがいいのでしょうか」
「それは、あなたの問題です。解約したくなければ契約者貸付でしょうし、破産前により安全確実に現金を手にしたければ解約です。どちらの優先順位が高いか、の問題でしょう」
「保険会社に尋ねたら、契約者貸付はできないといわれたのですが」
「保険会社によっては契約者貸付をよろこばないところがあるようなので、窓口などでは拒否されることがあるようですが、それは保険会社と交渉してください」
「契約者の名義を変更することはできますか」
「名義変更できるかどうかは保険会社の判断ですから、わたしにはわかりかねますが」
「保険会社に聞いたらできるだろうといっていました」
「そうですか、もしできたとしても、破産者の銀行などの通帳のコピーに提出をすることになりますから、自動引き落としの場合はその記録が残っていると思いますので、それでバレてしまう可能性は高いと思います」
「直前にそのようにジタバタすると、詐害行為と言われないでしょうか」
「たしかに直前だと詐害行為として否認されるおそれはあり得ますが、やらなければ間違いなく配当に充てられることになりますよ」
「どうしたらいいでしょう」
「否認される可能性はあり得るのですから、そうなったときには返却する覚悟を持って契約者貸付を受けるか解約することです」
「その返戻金なり解約資金の、使途の説明責任はあるのですか」
「もちろんです。おおよそ、会社につぎ込んだあるいは生活費に費消したという言い訳に終始するようです」
「それで、大丈夫でしょうか」
「地裁に選任された破産管財人にもよりますが、大丈夫なケースは多いです」
「申告しないでいることはできますか」
「個人の破産については、破産管財人がつくようなケースでは、郵便物が破産管財人の弁護士の事務所に転送されてしまいますから、それで申告しなかったことがバレて否認されるケースはあるようです」
「直前だと郵便物が来てしまいますね」
「そう思います」
「どうしたらいいでしょうか」
「100%安全確実な方法はありません。リスクを負っても実行しなければ手にすることはできないと考えるべきでしょう。見逃し三振はしないという意思を持ってこの事態に対応することをお勧めします。そうでなければ、きっと後悔することになります」
「…」
◆HomePage【倒産と闘う】はこちら。