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プロフィール
Author:内藤明亜
経営″危機管理″コンサルタント。
内藤明亜事務所(個人事業)を新宿で営む。
東京生まれ、東京育ち、東京在住。
サラリーマンを10年、事業経営を15年(規模：最大売上4億円、社員数20人)、その会社の倒産を経て現職(キャリアは10年を超える)。
九紫火星、牡羊座、戌年、Ｏ型。ただしこれらにかかわる″性格診断″や″占い″などは一切信じていない。
直接メールは［nitemare@sepia.ocn.ne.jp］へどうぞ。
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公表されている［倒産企業数］というのは、地方裁判所に申し立てられた［法人の破産］の中から、破産宣告(破産決定)が出た数のうち、負債総額が1,000万円を超えた企業の数である。
この数字は、�蠹豕�商工リサーチという民間企業の発表によるものだ。
一方、なかなかマスメディアでは公表されないものとして、［廃業企業数］というものがある。これは、年間に企業(個人企業と会社企業)を廃業した数だ。
この数字は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している。
倒産企業数と廃業企業数の推移は以下のとおり。
倒産企業数 平均廃業企業数
1996年 14,834件 288,147件 19.42倍
1997年 16,464件 288,147件 17.50倍
1998年 18,988件 288,147件 15.17倍
1999年 15,352件 334,755件 21.80倍
2000年 18,769件 334,755件 17.83倍
2001年 19,164件 334,755件 17.45倍
2002年 19,087件 289,731件 15.17倍
2003年 16,255件 289,731件 17.82倍
2004年 13,679件 289,731件 20.69倍
2005年 12,998件 273,282件 21.02倍
2006年 13,245件 273,282件 20.63倍
2007年 14,091件 未発表
※ 廃業企業数のデータは、調査間隔が長くバラツキがあるため平均数になっている。
詳しくは中小企業庁のH.P.のうちの［付属統計資料］を参照されたい。
このデータを見ると、廃業企業は倒産企業の15.17〜21.80倍もある。
マスコミや報道機関は、大型倒産ばかり扱っている東商リサーチの数字より、中小企業庁の数字を取り上げたほうが正確だと思うのだが、なかなかそうはならない。
中小企業庁のデータは発表が遅いのと、毎年正確な数字ではなく三年ほどの平均であって説得力が弱いせいだからだろうか、あまり公表されることはない。
厳密に言えば、［廃業］とは必ずしも［倒産］だけではなく、被害者を出さない［清算］による廃業もあり得る。
では、果たしてどれほどの清算があるのか…。そんなデータはどこにもないので、申し訳ないがつまびらかにはできない。
そもそも、わたしの周りで被害者を出さない清算で会社を終わらせたなんて、見たことも聞いたこともないのだ。
おそらくは、2％(50件に1件)もないとわたしは推測している。
もうそろそろ年末で、�犧Ｇ�の倒産企業数�爐箸いΔ里�東商リサーチの調査数値として発表されるが、その後ろには��15〜20倍ほど�爐涼羮�零細企業の倒産、廃業が控えていることを忘れないでいただきたい。
◆ホームページはこちら。
この数字は、�蠹豕�商工リサーチという民間企業の発表によるものだ。
一方、なかなかマスメディアでは公表されないものとして、［廃業企業数］というものがある。これは、年間に企業(個人企業と会社企業)を廃業した数だ。
この数字は、総務省の[企業統計調査]に基づいて中小企業庁が発表している。
倒産企業数と廃業企業数の推移は以下のとおり。
倒産企業数 平均廃業企業数
1996年 14,834件 288,147件 19.42倍
1997年 16,464件 288,147件 17.50倍
1998年 18,988件 288,147件 15.17倍
1999年 15,352件 334,755件 21.80倍
2000年 18,769件 334,755件 17.83倍
2001年 19,164件 334,755件 17.45倍
2002年 19,087件 289,731件 15.17倍
2003年 16,255件 289,731件 17.82倍
2004年 13,679件 289,731件 20.69倍
2005年 12,998件 273,282件 21.02倍
2006年 13,245件 273,282件 20.63倍
2007年 14,091件 未発表
※ 廃業企業数のデータは、調査間隔が長くバラツキがあるため平均数になっている。
詳しくは中小企業庁のH.P.のうちの［付属統計資料］を参照されたい。
このデータを見ると、廃業企業は倒産企業の15.17〜21.80倍もある。
マスコミや報道機関は、大型倒産ばかり扱っている東商リサーチの数字より、中小企業庁の数字を取り上げたほうが正確だと思うのだが、なかなかそうはならない。
中小企業庁のデータは発表が遅いのと、毎年正確な数字ではなく三年ほどの平均であって説得力が弱いせいだからだろうか、あまり公表されることはない。
厳密に言えば、［廃業］とは必ずしも［倒産］だけではなく、被害者を出さない［清算］による廃業もあり得る。
では、果たしてどれほどの清算があるのか…。そんなデータはどこにもないので、申し訳ないがつまびらかにはできない。
そもそも、わたしの周りで被害者を出さない清算で会社を終わらせたなんて、見たことも聞いたこともないのだ。
おそらくは、2％(50件に1件)もないとわたしは推測している。
もうそろそろ年末で、�犧Ｇ�の倒産企業数�爐箸いΔ里�東商リサーチの調査数値として発表されるが、その後ろには��15〜20倍ほど�爐涼羮�零細企業の倒産、廃業が控えていることを忘れないでいただきたい。
◆ホームページはこちら。
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